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    トップ>ICO   カテゴリ : ICO

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    1: COIN BLOG 2018/02/27(火) 07:08:29.21 ID:CAP_USER9
    http://www.sankei.com/smp/economy/news/180227/ecn1802270005-s1.html

     金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」の規制を検討していることが26日、分かった。ICOは日本でも事業資金を迅速に調達する手段として普及し始めているが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースも出ている。ICOの手続きなどに関し、関係法令の改正も視野に議論を進める考えだ。

     ICOは、「トークン」と総称される独自の仮想通貨を企業が発行し、投資家に販売して資金を集める。トークン購入に使えるのは、ビットコインなど主要な仮想通貨でICO実施者が指定する。

     ホームページなどに簡単な計画書を開示するだけで投資家を勧誘できるため、新興企業などがお金を集めやすい。ただ、海外ではお金を集めたまま事業が計画倒れになるなど詐欺に近い案件も明らかになった。

     日本には、明確にICOの手続きなどを定めた法律はない。現状では改正資金決済法や金融商品取引法などに照らし合わせて違法性をチェックするしかなく、不十分だ。法改正を求める声が上がっており、金融庁は不適切なICOの差し止めも含め検討する方針だ。

     昨年10月、金融庁はICOについて「約束されていた商品やサービスが提供されないリスクがある」とした注意喚起の文書を公表。2月13日には、日本で仮想通貨交換業者の登録をせず、ICOの営業・勧誘をしているとして、マカオを拠点とするブロックチェーンラボラトリーに対し、改正資金決済法に基づく警告を出した。

     ■ICO Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)の略。企業が「トークン」と呼ぶ独自の仮想通貨を発行し、投資家はその対価としてビットコインなど流通量の多い仮想通貨で出資する。トークンは発行した企業の製品・サービスの購入に使うことができ、企業は集めた仮想通貨を交換所を通じて円や米ドルに替える。

    http://www.sankei.com/images/news/180227/ecn1802270005-p1.jpg

    1: COIN BLOG 2018/02/23(金) 03:50:27.42 ID:CAP_USER9
    https://jp.reuters.com/article/ldp-ico-idJPKCN1G608D

    2018年2月22日 / 03:58 / 13時間前更新

    [東京 22日 ロイター] - 自民党のIT戦略特命委員会とフィンテック推進議員連盟は22日、合同会議を開き、仮想通貨を発行して資金を調達するICO(イニシャル・コイン・オファリング)や仮想通貨事業者の業界団体の取り組みについて議論した。出席者によると、複数の議員がICOの法規制が必要だと主張した。

    ICOは、「トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行すれば迅速に資金調達できるメリットがあり、近年、世界的に利用が伸びている。2017年には60億ドル以上が調達されたとの調査報告もある。

    日本でも普及し、SBIホールディングス(8473.T)が中間持ち株会社「SBIクリプトカレンシーホールディングス」を通じて2018年度中のICO実施を検討するなど、新たな資金調達手段として上場企業も注目している。

    しかし、日本では定義や法的な位置づけがあいまいで、財務諸表などの開示義務やインサイダー規制がなく、専門家からは制度整備の必要性が指摘されている。

    <仮想通貨事業者の新団体>

    22日の合同会議には、日本仮想通貨事業者協会の奥山泰全会長(マネーパートナーズ代表取締役)や日本ブロックチェーン協会の加納裕三代表理事(bitFlyer代表取締役)ら業界団体の幹部も出席。

    奥山会長は会合後、記者団に、仮想通貨事業者の新団体を「一刻も早く作りたい」と述べた。奥山氏は、登録済みの仮想通貨取引所16社による認定自主規制団体の設立を優先して進める方針を説明。その上で、金融庁への登録が済んでいない「みなし業者」を排除する考えはないと述べた。

    加納代表理事は、新団体設立への協議が「前向きに進んでいる」と話した。

    和田崇彦