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    トップ>仮想通貨   カテゴリ : 仮想通貨

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    1: COIN BLOG 2018/03/11(日) 12:19:39.82 ID:CAP_USER9
    https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2018/03/11/kiji/20180311s00041000172000c.html
    2018年3月11日 11:24

     お笑いコンビ「とろサーモン」の久保田かずのぶ(38)が10日放送のフジテレビ「さんまのお笑い向上委員会」(土曜後11・10)に出演。“仮想通貨詐欺”に遭っていたことが明かされた。

     「FUJIWARA」の藤本敏史(47)から「ビットコイン買わされたらしいな」と突っ込まれた久保田は「やめろ、言うな」と、それ以上話すなとばかりに制止。それでも、藤本は止めることなく「新宿で、わけの分からないおじさんから10万円で買わされた」と暴露した。
    そのコインはおもちゃで、表面には「ビットコイン」の「B」が書かれていたといい、藤本は「ビットコインは仮想通貨やぞ」と本来は実体がないはずのコインを高額な値段で買った後輩をいじり倒した。

     久保田は「1枚2万円で買わされた。アマゾンで見たら1枚300円で売っていた」と自虐的に告白。最後は「今はプレミアがついて、1枚400円に上がった」とやけくそ気味に語った。

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    1: COIN BLOG 2018/03/10(土) 03:04:29.99 ID:CAP_USER9
    破綻のマウント・ゴックス、仮想通貨430億円分を売却
    2018年3月9日18時18分
    https://www.asahi.com/articles/ASL39470PL39ULFA01C.html

     2014年に顧客資産の仮想通貨ビットコインが消失したとして破綻(はたん)した交換業者「マウント・ゴックス」の破産管財人が、残されていた仮想通貨ビットコインなどの一部を売却したことがわかった。売却したのは約430億円分で、債権者に現金で配当するためという。

     管財人が7日付で東京地裁に提出した報告書によると、地裁の許可を得たうえで昨年9月以降に、ビットコイン約3万6千コイン(約382億円分)と、別の仮想通貨ビットコインキャッシュ約3万4千コイン(約48億円分)を売却したという。債権総額は約460億円で、売却によりほぼ充当された形だ。
     ビットコインの価格は昨年初めは1コインあたり10万円ほどだったが、12月には一時、200万円超まで急騰。管財人は1コインあたり平均で107万円程度で売却した計算になる。管財人は「可能な限り高値で売却するように努めた」としている。
     破綻時にマウント・ゴックスに…

    残り:213文字/全文:598文字

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    1: COIN BLOG 2018/03/08(木) 18:31:11.53 ID:ryZLUFuc
    仮想通貨や他のキャッシュレス決済の流通によって、今後20年で、ただ単に仮想通貨を怪しいと見て触れなかった層が貧困層に貶められかねない状況に有る。
    クレカの所持がステータス判断に用いられるどころでない、格差がフィンテックによって産まれつつある。

    小銭での買い物が疎まれ、日常の消費すら許されなくなりかねない。

    これは、インテリ層による情報格差を利用した格差固定化の潮流であり、みすみす見逃す事は出来ない。
    現金払い以外の決済手段への移行に、反対もしくは現金決済との併用を求める立場が有っても良いのではないか。

    乱立が許される仮想通貨と言う、アフィリエイトやYoutuberに並ぶ胡散臭いバーチャルマネタイズにNoを突き付ける事が反対派に求められている。
    社会の急変、フィンテック産業革命に待ったをかける事も時には必要なのだ。
    健全な発展が今のままでは厳しいものと思われる。

    また、仮想通貨による豊かな社会の実現も、また仮想通貨を用いない豊かな社会を目指すのも、双方は尊重されるべきである。

    ただ、互いにメリットとデメリットはせめて厳しく挙げていこう。

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    1: COIN BLOG 2018/03/08(木) 15:44:47.74 ID:oE385Hiu
    なんかおしえてくれ

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    1: COIN BLOG 2018/03/08(木) 16:34:33.63 ID:CAP_USER9
    http://www.asahi.com/articles/ASL38438XL38OIPE008.html

     仮想通貨交換の「みなし業者」、ビットステーション(名古屋市)は8日、金融庁から業務停止命令を受け、改正資金決済法に基づく登録申請を取り下げる意向を金融庁に申し出た。再申請するか、廃業するかは今後検討する。

     金融庁によると、2月の立ち入り検査で、同社の100%株主だった経営企画部長が利用者から預かった仮想通貨を私的に流用していたことが判明。金融庁は4月7日までの業務停止命令を出した。同社に対して経営企画部長を刑事告発する指示も出したという。

     金融庁はまた、利用者の財産を適切に管理できる社内体制をとるよう、業務改善命令も出した。

     一方、同社の川越崇久管理本部長の説明によると、流用された仮想通貨は数百万円相当といい、すでに全額が弁済された。この経営企画部長を懲戒解雇する方針。出金は業務停止中も続けるという。

     同社のオフィスは、名古屋市中区丸の内地区のビル8階に入る。設立は2016年8月。ホームページなどによると、事業の内容として「仮想通貨取引所の開発、運営および管理」「独自仮想通貨の発行・管理」などを掲げていた。(友田雄大、竹山栄太郎)