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    トップ>仮想通貨   カテゴリ : 仮想通貨

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    1: COIN BLOG 2018/03/25(日) 02:27:12.98 ID:CAP_USER9
    2018/3/25 1:24日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28548430U8A320C1EA2000/
     クレディセゾンなど国内のクレジットカード大手5社はカードを使った仮想通貨の購入を相次ぎ停止した。
    仮想通貨の価格変動が大きく、カード決済の損失発生のリスクが高いと判断した。

     ヤフーが仮想通貨交換業に参入するなど業界再編の新たな動きが出ている半面、
    購入手段の面では利用者に過度なリスクをとらせないよう自主規制の動きが広がってきた。
    (以下ソースで

    yahoo

    1: ばーど ★ 2018/03/23(金) 21:22:54.58 ID:CAP_USER9
    大手IT企業の「ヤフー」は、子会社を通じて仮想通貨の交換会社に出資して仮想通貨の分野に参入する検討を進めていることがわかりました。

    関係者によりますと、ヤフーは、東京に本社を置く仮想通貨の交換会社、「ビットアルゴ取引所東京」に子会社を通じて出資することを検討しています。

    この交換会社は、去年12月に金融庁への登録を済ませていて、今後、実際の交換業務を始める計画で、出資が実現すればヤフーは、仮想通貨の分野に初めて参入することになります。

    仮想通貨をめぐっては、大手交換会社の「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題をきっかけに、顧客保護の強化などが大きな課題となっています。

    一方で、IT企業の間では、ビジネスとしての成長が見込めるとして、「サイバーエージェント」や通信アプリ大手の「LINE」が参入する方針を決めています。

    3月23日 20時35分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376741000.html

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    1: COIN BLOG 2018/03/09(金) 15:16:20.41 ID:m5YX2FsH
    コインチェックが取引再開予定だからCC民の投げ売りを危険視した大口が売り抜けてる?

    CC再開する必要ってある???別に凍結したままでもよくね???

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    1: COIN BLOG 2018/03/22(木) 10:48:27.43 ID:CAP_USER9
    日本経済新聞 2018/3/22 10:08

    仮想通貨の個人アカウントを狙った不正アクセス事件が2017年に149件あったことが22日、警察庁のまとめで分かった。不正送金の被害総額は約6億6240万円相当だった。
    仮想通貨の不正送金被害に関する年間統計が発表されたのは初めて。

    不正アクセス被害が確認されたのは仮想通貨交換業者など16社と、ネット上の口座「ウォレット」の運営会社3社。
    利用者が取引のために開設したウォレットに他人がアクセスし、別口座へ移し替える手口が多かった。

    流出した仮想通貨はビットコインが85件と最も多く、リップルが55件、イーサリアムが13件など。警視庁などが不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を進めている。

    ビットコインの価格は17年5月にそれまでの最高を更新する1400ドルとなり、12月には2万ドルに迫る最高値を記録した。不正送金は4月の7件から5月に19件、6月に41件などと急増した。

    認知件数の8割以上にあたる122件は、ログイン時にIDとパスワード以外の要素も取り入れた「2要素認証」を利用していなかった。

    今回の統計には18年1月、コインチェック(東京・渋谷)から約580億円分のNEM(ネム)が流出した事件は含まれていない。

    一方、金融機関のネットバンキングの不正送金被害は425件で、ピークだった14年の4分の1以下になった。
    被害額も約10億8100万円と、30億円を超えた15年の3分の1近くに減少。ワンタイムパスワードなどの対策の効果とみられる。

    ネットバンキングで仮想通貨のアカウントを不正送金先にする手口も確認されており、犯行グループがセキュリティーの甘い仮想通貨に狙いを切り替えている可能性もあるとみられる。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28412220S8A320C1MM0000/?nf=1

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    1: COIN BLOG 2018/03/21(水) 18:07:23.49 ID:CAP_USER9
     アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は20日、仮想通貨に対するマネーロンダリング(資金洗浄)対策を確実に進めることを盛った共同声明を採択し、閉幕した。焦点の貿易問題は「保護主義と闘い続ける」とした昨年のG20首脳会議(サミット)の合意を再確認したうえで、「さらなる対話や行動」が必要だと指摘。名指しを避けつつも、保護主義的な姿勢を強める米国を牽制(けんせい)した。

     G20で初めて議論した仮想通貨について、共同声明は「消費者保護、市場の健全性、脱税、資金洗浄、テロ資金供与に関する問題を提起する」と負の側面を列挙。決済機能など「法定通貨の主要な特性を欠いている」とも指摘し、通貨ではなく「暗号資産」という表現を用いた。

     またG20は、仮想通貨交換業者への免許・登録制の導入や顧客の本人確認の徹底などの規制導入で一致。参加国以外にも、同様の規制を求める。資金洗浄以外についての規制は、7月に開くG20の会合に先送りした。

     米トランプ政権が鉄鋼やアルミに高関税を課すと決め、保護主義の台頭が現実味を増すなか、各国からは米国を念頭に「内向き政策」への懸念が相次いだ。共同声明は、国際貿易を成長や技術革新、雇用のための「重要なエンジン」と位置づけ、自由貿易を重視する姿勢を改めて打ち出した。

     ネット上で稼ぐ米大手IT企業への国際課税は「重要な未決着の課題」と整理し、具体的な解決策は2020年までの合意をめざすとした。(ブエノスアイレス=榊原謙、江渕崇)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000029-asahi-bus_all